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【建築基準法】 「非常用の昇降機」

【建築基準法】の問題の語呂合わせです。

建築基準法とは、国民の生命、健康、財産の保護を図るため、建築物の敷地、構造、設備、用途に関する最低基準を定めた法律です。

建築基準法の「単体規定」や「集団規定」が問われる問題が多いです。

「単体規定」とは、個々の建築物が満たすべき基準で全国の建築物に適用される規定です。

「集団規定」は、原則として、都市計画区域及び準都市計画区域内において適用されます。

今回は、[非常用の昇降機]についてです。

まずは、過去問題をみてみます。

 H28年 宅建 過去問題 問18

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 防火地域にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。
  2. 高さ30メートルの建築物には、原則として非常用の昇降機を設けなければならない。
  3. 準防火地域内においては、延べ面積が2,000平方メートルの共同住宅は準耐火建築物としなければならない。
  4. 延べ面積が1,000平方メートルを超える耐火建築物は、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000平方メートル以内としなければならない。

正解は、『1』です。

2.× 誤り

「単体規定」の[非常用の昇降機]の問題です。

建築基準法34条2項
高さ三十一メートルをこえる建築物(政令で定めるものを除く。)には、非常用の昇降機を設けなければならない。


条文では、31mなので、間違いになります。

非常用の昇降機とはエレベーターのことです。

31m以上から、非常用の昇降機を設けなければなりません。

ややこしいのは、避雷設備と混同してしまうことで、30mか31mか分からなくなります。


建築基準法33条

高さ二十メートルをこえる建築物には、有効に避雷設備を設けなければならない。ただし、周囲の状況によつて安全上支障がない場合においては、この限りでない。


避雷設備は、20m以上です。

暗記語呂合わせは、

「11m高いほうがエレベーター」

「低くても避雷設備が必要」

と、無理くりこじつけて覚えましょう!

過去の類似問題

  1. H28/問18-2
    高さ30mの建築物には、原則として非常用の昇降機を設けなければならない。×
  2. H25/問17-エ
    高さが20mを超える建築物には原則として非常用昇降機を設けなければならない。 ×
  3. H15/問20-3
    高さ25mの建築物には、安全上支障がない場合を除き、非常用昇降機を設けなければならない。 ×
  4. H12/問22-3
    高さ25mの建築物には、安全上支障がない場合を除き、非常用昇降機を設けなければならない。 ×
  5. H11/問22-4
    高さ12mの建築物には、非常用昇降機を設けなければならない。 ×

まとめ

過去に類似問題も出ているので、非常用の昇降機と避雷設備を混同せずに暗記しましょう!

問1,3,4については、また別記事になっています。

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