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宅建士の資格は、役に立つのか、立たないのか?

持っていて損はない

具体的にどんなことができる資格なのか、資格を取得した後にどのように役立つのかについて

仕事に役立つ!

試験勉強を通して身につけた不動産に関する知識や一般的な法律の知識を仕事に活かすことができます。不動産業界はもちろんのこと、不動産関連セクションを持つ一般企業や、不動産を担保として融資を行う金融業、新規出店で不動産を扱う小売業など、広い範囲で宅建士の知識が役立ちます。
人によっては宅建士の専門知識を買われ、社内で部署異動を打診されたなどということもあるようです。資格の取得で仕事の幅をさらに広げることもできます。

宅建士に求められる役割は広い

昭和32年の宅建業法改正により導入された宅地建物取引員制度が数回の改正を経て現在の宅建士となりました。平成26年の宅建業法改正では、さらに多くの役割と責務が宅建士に課せられました。

宅建士には、宅地建物取引の専門家として、専門的知識をもって適切な助言や重要事項の説明等を行い、消費者が安心して取引を行うことができる環境を整備する役割が課せられています。

上記の重要事項説明や37条書面への法的責務は、宅建士の仕事のほんの一部です。宅建業法とそのガイドラインでは、もっと広く活躍の場と重責を宅建士に求めています。

具体的には、宅建士は常に公正な立場を保持して、業務に誠実に従事することで、紛争等を防止するとともに、宅建士が中心となってリフォーム会社、瑕疵(かし)担保会社、金融機関等の宅地建物取引業に関連する業務に従事する者との連携を図り、宅地及び建物の円滑な取引の遂行を図る必要があるものとされています。

つまり、不動産の売買・賃貸というゴールだけでなく、それに至るまでの不動産の仕入れ、保険会社等との交渉、顧客への金融機関のあっせんというプロセスでのリーダーシップと、消費者に対する不動産取引法務のプロとしての対応が求められています。

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